「性的暴行の妊娠中絶、加害者の同意不要徹底を」 日本医師会に要望

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性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求める例が相次いでいるとして、弁護士で作る支援団体が26日、日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出した。

母体保護法で不要と定めるも、臨床現場に浸透せず?

この日要望書を提出したのは、弁護士らで作る支援団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」。 母体保護法では、性的暴行を受けて妊娠した場合、「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されている。しかし同団体によると、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘している。それだけでなく、加害者の同意が得られないことを理由に複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースまで確認されているという。

このためこの日、日本医師会を訪れ、加害者の同意が必要ないことを医師に周知徹底すること、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求める要望書を提出した。要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べた。

要望書を提出した、同団体の上谷さくら弁護士は「絶対あってはならない事態、で被害者の心身の負担は計り知れない。犯罪被害の場合は加害者の同意はいらないということを周知するべき」と話した。

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