ニュース

【新型コロナ】37都府県が介護施設へ物資分配せず、病院にのみ配布

2020年6月30日

国が新型コロナウイルス対策で今年3月から5月にかけ、全都道府県へ提供した医療物資について、東京や京都、福岡など37都府県が物資を医療機関のみに配布していたことが分かった。同時期、同様に物資不足が深刻化していた高齢者福祉施設にも分配した自治体は10道府県にとどまっていた。差別とも受け取られかねない自治体の対応に議論が起きそうだ。

サージカルマスクの高齢者福祉施設への提供、わずか1%

国が防護服など感染防止の為の資材不足を訴える医療機関などへ向け、直接提供した資材について、偏りがあったことが明らかになった。物資は国から各都道府県経由で提供されたが、多くの自治体で医療機関への配布が優先されていた。例えば、8000万枚用意されたサージカルマスクの施設への提供はわずか1%(85万枚)だった。医療機関ど同様に、集団感染が相次いでいる介護施設への支援が医療機関に比べて行き届いていない実態が浮かんだ。

介護施設では食事や入浴の支援など、利用者に接触するケアが多い。また高齢者は重症化リスクが高く、職員に感染防止の徹底を迫られているが、現場では深刻な物資不足が改善されていないところもある。厚生労働省によると、5月20日現在、全国41カ所の施設で集団感染が発生しており、少なくとも566人が感染、61人が死亡している。


You Might Also Like