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沖縄便への予約6万人超か 沖縄県知事が公表「おもてなしは到底できません」

2020年4月27日

沖縄県の玉城デニー知事が、ゴールデンウィーク期間中における航空会社の沖縄方面への予約数が6万人を超えていると明かし大きな反響を得ている。知事は自身のTwitterで来航を自粛するよう呼びかけているが法的に阻止できる根拠はなく、関係者の間で危機感が強まっている。

知事が自身のTwitterで明かす

沖縄県の玉城デニー知事が4月26日に自身のTwitterアカウントで明かしたのは、ゴールデンウィーク中の沖縄方面への航空便の予約数。航空会社によると6万人を超えているという。知事は現地の医療体制も非常事態であり「十分なおもてなしは到底できません」とし、「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」と呼びかけている。この投稿は大きな反響を呼び、これまでに3万人弱がシェアしている。

沖縄へ数千人単位の無症状感染者が押し寄せる恐れ

知事がなぜキャンセルを呼びかけているかといえば、全国に非常事態宣言が出され、外出自粛が法的に求められていることもあるが、現実として感染者が沖縄に来訪し、感染を広げる可能性が高いからだ。先日慶應大学病院が、同病院へ入院する患者への術前検査では5.94%の患者が陽性だったと明らかにし、市中感染の割合の可能性を示唆したが(既報)、6万人に対してこの割合を適用すると4000人弱もの無症状感染者が、飛行機で沖縄へ向かうこととなる。もしこのまま予約がキャンセルされず、感染者を含むであろう観光客が沖縄各地を訪れれば感染爆発が起こり、沖縄の医療体制が完全に崩壊することは想像に難しくない。

交通機関を止める法的根拠なし 知事も良心に呼びかけるのみ

沖縄にとっては、この数はまさに危急存亡の時ともいえるほどの重大な事態だ。現在まですでに132人(2020年4月26日現在)の感染者が発生している同県にとって、現在の患者の治療を行うだけでも医療資源が限界に近くなっており、これ以上の感染拡大は絶対に防がなければならない。できることなら航空便自体をキャンセルしたいところだが、緊急事態宣言が発令されている中でも、都道府県知事ができることは過度な私権制限を防ぐ意味から多くはないのが実情。この宣言下でも、交通機関を知事の権限で停止させたり予約客にキャンセルを強制させるなどの権限は与えられていないのである。したがって、知事は今回のように良識に訴えてお願いする以外に方策がなく、現場では手詰まり感が強まっている。

今年のゴールデンウィークは「ステイホーム週間」と名付けられ、継続的な外出自粛が呼びかけられている。治療薬やワクチンがない現在は、接触を確実に減らせる外出自粛のみが、言ってみれば唯一の治療薬だ。この事態を1日でも早く収束させ、沖縄へ堂々と旅行できるようにするためにも、できるだけ家で過ごしウイルスが死滅していくのを待つことが、私たちには引き続き求められている。


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