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厚労省、「アベノマスク」不良品納入業者と再度随意契約、契約金額も不明

2020年5月22日

政府肝いりで日本の全世帯約6000万世帯に2枚づつ布マスクを配る、いわゆる「アベノマスク」事業で、厚労省が先月の納品時に大量の不良品を出した業者らと再度契約を結び、事業を続行することが分かった。厚労省担当者は契約金額を明かしていない。

今月中旬、再度随意契約 3/4世帯へ未配布

政府が新型コロナウイルスの感染防止策の一環として、全国約6,000万世帯に対し1世帯につき2枚の布マスクを配布する事業、いわゆる「アベノマスク」事業について、新たな事実が明らかになった。現時点で約1,500万世帯への配布が終わっているが、その過程で汚れやカビなどの不良品が大量に見つかった納入業者と再度随意契約を結び、配布を続行する。

この約1,500万世帯分の納入業者について、政府は「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」と随意契約を結んでいた。今後の事業は先月末に成立した補正予算を根拠に続行するが、このほどこのうち大量の不良品を出した「興和」「伊藤忠商事」を含むこれら3社と再び随意契約を結んだことが明らかになった。厚労省は、前回不良品を出した2社については再度検品を行うなど対応するとしたうえで、供給能力等を検討した妥当な契約だとしているが、契約額については明かしていない。また1,5000万世帯分の配布に関して契約を結んでいた「ユースビオ」「シマコーポレーション」に関して、3社同様に契約を続行したかも明らかになっていない。

現時点で目標としている約6,000万世帯のうち3/4に未配布で、これから業者より納品を受け、検品の上配布する。政府は当初今月中に配布を終えると説明していたが現実的に厳しい状況であることは否めない。政府関係者も月内の配布完了は厳しいとみている。


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