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加藤厚労相、「『37.5度』は基準ではなく誤解」と発言 今日にも「目安」を改定

2020年5月8日

加藤勝信厚生労働大臣は5月8日の記者会見で、「相談・受診の目安」としてきた「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている」、「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」について、早ければ今日にも改定版を公表すると表明した。

「相談や診療を受ける側の基準ではない」

大臣は記者会見の中で、2月に発表した目安について「相談する側の目安で4日以上、平熱以上が続く場合は必ず相談するようにと申し上げてきたが、相談や診療を受ける側の基準のように思われてきた。われわれから見れば誤解だ」と述べ、保健所の担当者らには、症状を聞き取るなどして対応するよう強調した。

なお、自治体の公衆衛生関係者に出された2月17日付の同省の事務連絡では、疑い例とする条件のひとつとして「発熱(37.5 度以上)かつ呼吸器症状を有している」ことがはっきりと書かれている。

会見では、その他に検査数の発表が実際の検査日から数日遅れて発表されている事に関し、PCR検査の陽性率を正確に把握できていないのではないかと聞かれ、「都道府県にまとめて日々報告するよう要請しているが、実態としては多忙などの事情で逐一上がってきてはいない」と述べ、「即時性や、あとから修正されるという課題を抱えていることは認識している」と語った。

新しい「相談・受診の目安」は、厚労省のホームページなどで今日にも改訂版が公表される見込み。


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