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医学会連合、「強制不妊の問題性放置」の責任認め謝罪へ あすにも報告書公表

2020年6月24日

国内136の医学系学会が加盟する日本医学会連合が、旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術への医学者や学会の関与について、責任を初めて認め、被害者に謝罪する方針を固めた。有識者らが検証した報告書を明日にも公表する。

報告書を25日にも公表 今後倫理委員会設置も

医学系学会を束ねる医学会連合が、歴史的な決断に一歩踏み出す。旧優生保護法(1948~96年)下で、主に障がい者などに対し、十分な意思確認もないまま中絶を強制させていたことは事実として複数訴えられているが、これまで大規模な調査が行われていないこともあり、全国的な実態解明は進んでいない。

医学会連合はこの事実を踏まえ、外部の有識者らによる検討会を設置し検証を進めていたが、このほど、医学・医療関係者が立法や運用に携わり、長年にわたって問題性を放置してきたと結論付けた。医学会は今後、常設の倫理委員会の設置などを検討する。報告書は25日に公表される。

強制不妊の問題に関しては、これまで精神医学や産婦人科など複数の学会や医療者組織が関与したと言われている。しかし検証は一部にとどまり実態解明は進んでいない。全体を統括する医学会が責任を認め、謝罪する方針を固めたことが、加盟する各学会に影響与えることは必至で、今後実態解明の取り組みが進むのか注目される。


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