病院団体が緊急要望 「4月の収入減は1840億円強、今後も続けば壊滅的打撃」

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日本病院会は10日、診療報酬に関する緊急要望書を加藤勝信厚生労働相と岸田文雄・自民党政調会長に宛てに提出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月は全国ベースで前年同月と比べ推計約1,874億円の減収となり、その後も長期間の収入減が予想されるとし、事態が収束するまで、診療報酬の一般病棟入院基本料を2倍程度に引き上げるなど財政支援を求めている。

5月はさらに患者数減少 「体力が残されていない病院だらけの状態」

日本の病床の4割を占める組織力を持つ日本病院会はは11日、加藤勝信厚生労働相と岸田文雄・自民党政調会長に対し緊急要望書を提出した。同団体を含む有力な医療機関の団体3つによる緊急調査の結果と2018年度の医療費の動向をもとに、日本病院会が病院の収益状況を推計したところ、全国ベースで4月単月の医業収入は前年同月よりも約1,874億円減少したという。5月の統計はまだまとまっていないが、4月より患者数は明らかにさらに減っているとして、現場から事業継続は不可能かもしれないと悲痛な声が上がっているとした。

このため要望書では、診療報酬を事態が収束するまで一時的に値上げしほしいと要望している。患者数の復帰が見込めない現状では、融資や緊急支援などの短期的な資金調達より、事業を縮小する方向に向かうことが予測されるため、診療報酬での手当ての必要性を指摘したかたちだ。具体的には「一般病棟入院基本料」を2倍程度に引き上げ、経営基盤の安定化を支援するよう求めた。

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