医薬卸大手3社を刑事告発 地域医療機構入札で2回にわたり談合

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公正取引委員会は9日、独立行政法人「地域医療機能推進機構」(JCHO)発注の医薬品入札を巡る談合の疑いで、医薬品卸大手3社と担当者7人を検察に告発したと発表した。同日中にも起訴されるとみられる。

入札2件で談合の疑い、対象額約1435億円

公取委は東京地検特捜部と共同で昨年11月、今年10月と相次いで、処方薬卸最大手のメディパルホールディングス(以下HD)傘下のメディセオ、アルフレッサHD傘下のアルフレッサ、スズケン、東邦HD傘下の東邦薬品を強制捜査していた。4社は2016と2018年にJCHOが発注した医薬品の一般競争入札を巡り、事前に落札業者を決めて受注調整を図った疑いが持たれている。今回このうち、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の法人3社と担当者7人が告発された。

JCHOは、旧社会保険庁から社会保険病院や厚生年金病院を引き継いだ独立行政法人が前身。57病院、26の介護老人保健施設などを運営しており、調達の効率化・費用圧縮のため、複数の病院が扱う医薬品については本部が一括調達する共同入札方式を採用している。入札は2年に1回で、落札者はJCHOと2年間の購入契約を結ぶことになっている。

疑われているのはこの共同入札における談合で、JCHOが行なった16年、18年の入札で4社が受注を分け合う結果となっており、告発された担当者7人は都内の貸会議室などで打ち合わせて落札者を事前に決めていたと目されている。この2件あわせての落札額は約1435億円にも上り、市場ばかりか、市場での取引額を参考に政府が定めている薬価にも大きな影響を与える恐れがあったため、厚生労働省は今年2回目の強制捜査直後に、この2件の落札額について薬価改定の参考データから削除する措置をとった。

なお強制捜査の対象に含まれていたメディセオも談合に関与しているとみられるが、すでに課徴金減免制度(リーニエンシー)で事前に違反を自主申告しており、告発を逃れたとみられる。

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