全国知事会が緊急提言「全国際空港でPCR検査体制整備を」

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全国知事会は26日、新型コロナウイルス緊急対策本部をオンラインで開催し、今後の対策を話し合った。その中で政府が来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和する方針を決めたことに対し、現状の空港でのPCR検査体制では対応できないと懸念を示し、国に対し体制整備を緊急に求めることを決めた。

「検疫や入国管理はまさしく国の役目」

この日オンラインで開催された会議では、30人強の知事が参加。今後の新型コロナウイルス対策を話し合った。

その中で、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和するとした政府の方針に関する対応も話し合われた。岐阜県の古田知事は、中部国際空港のPCR検査能力が現在1日200件であることを示し「すべての国際空港が入国制限の緩和に対応できるのか」と懸念を示した。他の知事からも空港での検査体制への不安と整備強化への賛同の声が上がり、国への緊急提言として、国内全ての国際空港、および離島への路線がある空港において「PCR検査を確実に行える体制」を整備するよう求めることを決めた。また、国の責任で感染者の入院先や宿泊療養施設を確保することも求めた。

知事会後、報道陣に答えた小池百合子東京都知事は「検疫や入国管理はまさしく国の役目。水際対策はしっかりと行っていただきたい」と国に対し注文をつけた。

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