佐々木淳

『重老齢社会』

2019年11月5日

こういう意見を「きれいごと」「絵に描いたモチ」と切って捨てるのは簡単だ。

しかし、日本は高齢化率28%を超え、世界で唯一、超高齢社会を卒業し、超超高齢社会に突入、「高齢者の高齢化」も進行し、後期高齢者の数が前期高齢者を上回る「重老齢社会」を迎えている。

現時点でも介護専門職は不足しているが、これからさらに深刻な状況に直面するのは確実だ。

介護専門職の待遇を大きく向上させ、介護人財を確保・育成するために国民が相応の費用負担を受け入れ、公的サービスの充実で高齢者の生活を支えるのか。

あるいは、社会のために(あるいは自分の経験や健康ために)働きたいという元気な地域住民や学生たちをエンパワメントするために創意工夫を凝らすのか。

あるいはこの両方を組み合わせるのか。

いずれにしても、生活に密着した領域、地域ごとに社会資源も異なる中、自治体が主体的に動かなければならないのは間違いない。
そして、その担い手は、地域の住民や事業者だ。

オランダでもイギリスでもドイツでもシンガポールでも、ボランティア組織が高齢者ケア・緩和ケアの領域で一定の存在感を発揮していた。
そして、上海、北京、台湾では、高齢者が地域や施設で支え合う仕組みを動かし始めていた。

できるはずない、ではなく、どうすればできるのかを考え、行動しなければならないフェイズに来ていると思う。


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