関東地方知事会、コロナ特措法改正を求める 21日の定例会議で決定

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1都9県の知事で構成される「関東地方知事会議」の定例会が21日開催され、国に対し新型コロナウイルス対策特措法を改正し、休業要請に対する強制力強化と、要請に応じた事業者に対する支援を法的に定めるよう求めることを確認した。

小池都知事「自治体の取り組みに実効性担保を」

この日オンラインで開催された会議で、東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さないと指摘。「最前線で対処している地方自治体の地域の実情に即した取り組みに対し、国には実効性を確保するための法的措置と確実な財政支援を求める」と述べ、法的枠組みによる支援を求める考えを示した。これに他の首長も賛同し、具体的には特措法を改正し休業要請に応じた事業者への国による経済的支援の規定、また要請に応じない事業者への罰則規定を盛り込むこと、地方自治体への交付金の増額などの財政支援の拡充、国民健康保険の保険料減免措置などを国に求めることが決まった。
また、会議では1兆6000億円超に及ぶ国からの財政支援が決まっている医療機関に対し、それでもコロナ感染を懸念した診療控えが続き経営が逼迫しているとして、さらなる支援を要請することも議長の黒岩祐治神奈川県知事から提案された。

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